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マイナカード・保険証一体化、真の狙いと反対理由(続き)

もう一つの隠された意図は、デジタル関連企業に商売させることである。

いま、風力発電の会社が国会議員に贈賄したなんて話が出ているが、本当に大きな会社が大物議員におカネを渡しても騒ぎにはならない。そのために自民党があるといってもいいくらいである。

マイナカードの普及にあたっても、富士通とかNECとかそういった会社からいろいろ経由して選挙資金や運動資金が渡っているだろうし、貰ったからには返さなければならないのは世の習い。

資本主義の社会だから、政府・政権与党の金ヅルである企業にいい目を見てもらわなければという趣旨は理解できるし、ある程度はWIN-WINで仕方がない。彼らだってすでに国際競争力はなく、公共事業頼みなのは建設会社と同じである。

とはいえ、スポンサー企業に有利なら、利用者である多数国民にとって不利益でもいいという考え方は思い上がっている。

マイナカードの2万円は現金でなくポイントで支給され、どこかの企業の利益になるというのもその表れだし、他人の口座にヒモ付けしてしまうのも経費節減で作業がいい加減だからである。

新聞・TVもマイナカードに他人口座が紐付けされていると大騒ぎしているが、これも解せない話である。

もし利用者にとって不利益だとすれば還付金がまったくの他人に行ってしまうことだが、作業ミスの大部分は本人でない家族口座へのヒモ付けである。実害はないというか、かえって手間が省けるかもしれない。

もっと言うと、もし他人の保険証番号が登録されたとしても、窓口負担3割で医者にかかれれば利用者に実害はない。あとは健保組合間で差額調整すればいいだけである。

利用者にとっていちばん心配なのは、マイナカードを持ち歩いてもし落としたらどうするかである。運転免許だって免許センターに行けば即日交付なのにまた1ヶ月も2ヶ月も待たされたら不便だし、データを見られたり差し替えられたら困る。

世の中には静脈認証とか便利な技術があって本人確認は容易になっているはずだし、そういう技術を使えばそもそもマイナカードすらいらないのだが、そういうことは言わない。プライバシーとかいろいろうるさいからである。

面倒な話はすべて素通りして、デジタル化社会だの安全・安心だの言い訳にするから訳がわからなくなる。それよりも、せめてルフィーとかオレオレ詐欺とか、正体不明の営業電話をなくしてほしい。そのためにマイナカードの個人情報を利用するなら、それはそれでいいと思っている。

p.s. 「なんとなく思うこと」、バックナンバーはこちら

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マイナカード普及の隠れた目的は、ひとつは国民総背番号制であり、もう一つは大企業への利益供与である。反対派の隠された意図は不正利用防止を阻止することだから、どっちもどっちだが。

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7年前にリタイア、気ままな年金生活を送っています。

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