GO DOWN GAMBLIN'

昨日、ちょっと書き足りなく思ったので続き。

NHKのニュースを見ていたら、15歳以下だかの子供に一律で月５千円配るとかやっていた。奥さんと見ていて「学校で配ってその日のうちにカツ上げされちゃえばいいのにね」と話していたが、いずれにせよすごい違和感である。

少子化対策が必要なら、保育園とか学童保育を充実させるべきで、カネを配ればいいってもんじゃない。おそらく、予算を組んで対策してますと選挙でいいたいためのアリバイ作りで、本当に少子化をどうにかしたいと思っていないのだろう。

少子化対策が必要なのは、何人の年金保険料で年寄り一人養うかという年金収支の問題ではなく、税収の不足により予算が組めなくなるというカネ勘定でもない。共同体をいかに次世代に継承させるかという問題である。

だから、やむなく継承されない共同体の構成員をどうしていくか、限界集落や廃村をどう対処するか、県や市町村のあり方も含めて総合判断が求められる。もちろん、国土保全、文化、自然保護も関連してくる。

それをカネ勘定の問題と思っているから、じゃあカネを配ればいいだろうという発想になる。賭けたっていいが、こういうやり方をしている限り少子化に歯止めはかからない。

そもそも、地方公共団体（国でも話は同じだが）の目的はカネ儲けではない。地域住民が気持ちよく生活するために地方公共団体は存在している。そのために地方税を納めているのであって、市役所を大きくするためじゃない。

わが千葉ニュー近郊でも、人が住まなくなった廃集落や廃校となった小学校がいくつもある。少子化というよりも産業構造の変化によるものであるが、それを何とかしようというのは本来、地方公共団体の仕事ではない。

いまのように小学校が増設されたのはベビーブームの頃、たかだか60年ほど前のことであった。都市部で新設されればどこかで不要になる。スクラップ・アンド・ビルドである。

だから、こうなることはずっと前から分かっていたことであって、いまになって大騒ぎするのは頭が悪いだけである（当時は人口が増えて困ると言っていたし）。あのまま人口が増えて、中国やインドのようになるとでも思っていたのだろうか。

加えて、バブル末期にふるさと１億円とかいって、誰かのじいさんが全国にばらまいてハコ物を作った報いがいまやってきているだけである。住民の暮らしやすさと立派な市役所は全然関係ない（反比例するかもしれない）。

校舎を冷房するのスクールバスを走らせるのとサービス水準ばかり上げるものだから、生徒が減ってどうしようという話になる。そもそも100年前には、すべての集落に学校があった訳ではない。バスでお迎えなんてこなかった。

地方公共団体の仕事は住民が減れば少なくなるのが当然で、市役所の職員を減らし、予算を減らしてダウンサイジングすればいいだけの話である。それは商売に差し支えるという人がいるから、どうにかしろ、対策はないのかということになる。

国だろうが地方公共団体だろうが、長期的視野からそういうことを考えている役人がいないことには自信がある。だったら少なくとも税金を少なくして住民の負担を少なくすればいいのに、それをすると自分の懐に響くから何もしない。

資本主義社会は長続きしないだろうし、続いている間は大多数の人にとって住みにくい世の中が続くに違いない。資本主義でなくても住みにくいだろうが、そんなに長く生きていることもないだろう。

p.s. 「せいうち日記」、バックナンバーはこちら。軽量化工事直後なので、不具合あればご容赦ください。