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今年の住民税 わずかに減額だが

4月の固定資産税、5月の自動車税に続き、6月は住民税の請求月である。

日本国全体で人口が減っていて、歳出削減が追い付かずに住民税負担が増えている自治体もあると聞くが、ありがたいことにわが印西市はそういうことはない。人口も増えているし、工業団地も住宅地もどんどん埋まっている。

GoogleもAmazonも税金を納めないことで知られるが、工場や倉庫が立地している以上最低限の負担はせざるを得ない。そうしないと道路も保全できないしゴミも引き取ってもらえない。

ともあれ、大所高所ではなく私宛の請求である。届いた納税通知書をみると、昨年より500円だけだが減額になっている。これはおそらく、介護保険料によって社会保険料控除が増えて、結果的に課税所得が減ったためであろう。

まあ、これはよかったのだが、意外だったのは今年度後半以降年金から強制引き落としになるものとばかり思っていたのが、大部分が普通徴収のまま、つまり納付書払いなのである。

今年度の税額29,500円のうち、27,000円が納付書払いである。じつに9割以上である。これはどうしたことだろうと考えたところ、どうやら年金収入にかかる税額は1割くらいで、残りは雑所得であることがその理由らしい。

雑所得とはいっても、株の儲けや配当収入ではない。約30年掛け続けた個人年金によるものである。年金額からすると8割が基礎年金・厚生年金なのだが、課税所得からすると9割が個人年金からとみなされるようである。

考えてみれば良心的な話で、年金から強制的に天引きすれば「とりっぱぐれ」はない。ところが課税所得のほとんどが個人年金とみなせば、間違いなく取れるのは1割だけということになる。

国保や介護保険料もそうやって1割だけ年金から引いてくれればありがたいのだが、こちらは問答無用である。そして、行政サービスは間違いなく受けるものだが、国保や介護保険はかけた保険料分のサービスが受けられる訳ではない。

まあ、高額の医療費や介護費がかからない方が幸せであることは間違いないので、保険料が支払い超であってもいいのだけれど、それにしても負担が大きすぎるのが切ないところである。

いずれにしても年金からの住民税天引きが数百円で済んでありがたい。第1期の普通徴収は、さっそくペイジーで払っておいた。

p.s. 年金生活の税金・保険料・年金の記事、バックナンバーはこちら。軽量化工事直後なので、不具合あればご容赦ください。

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今年度の住民税は500円だけ減額になった。意外だったのは、年金からすべて引き落としにならないで普通徴収が残ること。問答無用で引き落としになる国保・介護保険よりかなり良心的である。

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7年前にリタイア、気ままな年金生活を送っています。

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